経済産業省認定 経営革新等支援機関

東京都中央区京橋にある会計事務所です。
会計・税務・監査・企業経営に関するお悩みなんでもご相談ください。

創業融資支援、クラウド会計導入支援、確定申告、決算書作成、税務相談、記帳代行、給与計算、公認会計士による監査証明業務、小規模M&A業務、資金調達支援、事業計画書作成支援、内部管理体制構築支援、新規上場準備会社支援、家賃支援給付金、持続化給付金など。会計・税務・資金調達・組織再編・内部管理・M&Aと幅広く対応。全国対応も可能。お気軽にお問い合わせください。

PXT00005530063502.jpg スタートアップ支援 PXT00002706003602.jpg 確定申告のご相談 PXT00003295077802.jpg クラウド会計導入支援・記帳代行 PXT00006767055402.jpg 希望を叶えるための PXT00006828897502.jpg 頼れるタックス・スペシャリスト PXT00004754909602.jpg 社労士、司法書士とも連携 PXT00004739137402.jpg お気軽にご相談ください。

ようこそ

お客様のビジネスをトータルサポート

身近で手頃で親しみやすい会計事務所を目指して

確定申告、税務相談、記帳代行、監査業務、小規模M&Aと個人法人問わず幅広くサービスを提供しています。身近で、手頃で、親しみやすい会計事務所を目指して日々精進しています。
当事務所では、クラウド会計大手のfreeeとマネーフォワードの双方に対応しております。また公認会計士監査証明では幼稚園や学校法人監査、社会福祉法人監査。売上高1億円未満のスモールM&Aや日本政策金融公庫の創業融資対策など幅広く対応しております。
 

サービス内容

サービス内容と料金

1.スタートアップ支援


 

スタートアップ段階を支援します。

①開業届、青色申告承認書、登記申請、定款作成、社会保険関係書類の作成支援
②創業融資支援(日本政策金融公庫の創業融資)
③クラウド会計導入支援(freee×マネーフォワード)
なお、創業から1年以内につき税務顧問料を半額とさせていただきます。
 
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2.税務・会計業務


 

確定申告、記帳代行お任せください。

確定申告、決算書作成、記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書の作成、クラウド会計導入支援でお客様のビジネスをトータルでサポートします。確定申告時期のみの税務相談などお客様のご要望に柔軟に対応します。個人の確定申告は50,000円~、記帳代行は月額5,000円~、給与計算代行は月額8,000円~
 
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3.監査証明業務


 

丁寧、迅速に対応します。

公認会計士による監査も幅広く対応しております。一般労働者派遣事業に関する監査、学校法人監査、幼稚園監査、社会福祉法人監査、宗教法人監査(調査報告書の作成)、マンション管理組合監査、その他任意監査(SPC監査、電気サーチャージ監査(AUP)、AUP業務など経験豊富な公認会計士が対応します。
 
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4.内部管理体制構築支援


 

外部監査だけでなく内部監査も

内部監査の導入支援、内部監査手続の実施、J-SOXの導入支援、整備運用評価、各種規程の作成のほか、上場準備会社に対する監査業務、上場会社・新規上場会社への内部監査業務の経験を有しており、当該知見や経験を活かし新規上場準備会社向けの会計税務相談にもお応え致します。
 
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5.資金調達支援


 

融資支援を親身にサポートします。

日本政策金融公庫の創業融資の支援と補助金助成金の事業計画書の作成支援が中心になります。当事務所は経済産業省認定 経営革新等支援機関のため認定支援機関である私たちのを経由して融資を受けた場合、通常の融資より大幅に低い金利での融資が可能です。(最大で1%)金融機関との面談に同席することも可能です。
 
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6.スモールM&A業務


 

小規模で友好的なM&Aを支援します。

売上高1億円未満のスモールM&Aに特化したM&Aサービスを中心にしています。売り手にとっては手元のキャッシュフローが残るよう、また買い手にとっては買収後に不測の事態が起こらないよう、トラブルなく安心してスモールM&Aが実行されるよう心掛けサポートしています。
 
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1.スタートアップ支援に関するサービス料金

個人開業支援

開業届、青色申告承認書、社会保険、雇用保険関係書類の申請支援、開業時会計税務相談

1回5,000円

法人設立支援

定款作成、登記申請、社会保険、雇用保険関係書類作成支援。会社設立時会計税務相談

1回10,000円

創業融資支援

日本政策金融公庫創業計画書の作成、資金繰り予測、金融機関への紹介、ご要望に応じ面談の同席、その他創業融資に関する各種ご相談

成功報酬(融資額×4%)

クラウド会計導入支援

freee、マネフォワード導入支援

1回5,000円~

2.税務・会計業務に関するサービス料金

①確定申告料金

  個人確定申告 個人確定申告
決算書作成

 <基本料金> 60,000円 100,000円
<追加料金>    
 不動産所得  1物件20,000円 1物件20,000円
 株式所得(FX含む) 20,000円 20,000円
 仮想通貨所得 60,000円 60,000円
 不動産譲渡所得 75,000円~ 75,000円~
 給与所得、退職所得 5,000円 5,000円
 雑所得 7,000円 7,000円
 その他所得 別途見積り 別途見積り
 医療費控除 5,000円 5,000円
 ふるさと納税 3,000円 3,000円
 生命保険料控除 3,000円 3,000円
 小規模企業共済 3,000円 3,000円
 住宅ローン控除 5,000円 5,000円

個人確定申告料金=基本料金+追加料金

個人の確定申告料金は基本料金に所得状況に応じ追加料金を加算させていただきます。
①確定申告のみ②確定申告+決算書作成込みと2つのサービスラインとしております。
①の確定申告のみの場合は一年間の売上高、仕入、経費の集計はお客様にやっていただく必要がございます。
②の決算込みの場合には領収書や売上データを当事務所に送付いただくだけ。その後の決算書は当事務所で作成し税務申告まで致します。
※記帳状況や状況等により上記金額と相違することがございます。予めご了承ください。

  法人確定申告
(単発契約)
法人確定申告
(継続契約)
 <基本料金> 200,000円 100,000円
<追加料金>    
 売上3,000万円超 100,000円 50,000円
 資本金5,000万円超 100,000円 50,000円

法人確定申告料金=基本料金+追加料金

法人の確定申告料金は基本料金に追加料金を加算させていただきます。
①確定申告(単発契約)②確定申告(継続契約)をご用意しております。
なお、②継続契約は翌年度の確定申告や税務顧問、記帳代行など当事務所の他のサービスを継続的にご契約頂けるお客様の料金となります。
※法人の規模、依頼内容により別途見積りを取らさせて頂く場合がございます。

消費税確定申告

原則課税30,000円、簡易課税20,000円

ただし、記帳状況等により上記と相違することがございます。

個人確定申告相談サービス

確定申告に関するご相談(書類の記載の仕方がわからないなど。。)

別途見積り

②税務顧問、記帳代行、給与計算

サービス名 【個人】
ライトプラン
【個人】
ベーシックプラン
【法人】
ライトプラン
【法人】
ベーシックプラン
【法人】
プラチナプラン
 月額顧問料 5,000円 15,000円 10,000円 20,000円 50,000円
 税務チェック
 会計チェック 
 個別面談回数
(初回面談時除く)
年1回まで 年4回まで 年1回まで 年6回まで 無制限
月次推移表、試算表の共有
 月次経営分析
 (収益費用レポート)
- -
 年末調整、 法定調書 - -
 納税シュミレーション - -
翌期役員報酬額のご提案 - - - -
 クラウド経営分析ツール   の閲覧 - - - -
記帳代行

領収書は丸投げOKです。マネーフォワードもしくはfreeeで記帳し、総勘定元帳、月次推移表、月次残高試算表を会計ソフト上、Dropbox、メール、郵送等でお送りいたします。

月額8,000円(100仕訳まで)、100仕訳超は1仕訳50円

給与計算代行

給与計算代行は月次で計算し会計ソフトに取り込みます。なお支払代行は実施しておりません。

月額8,000円(従業員数10名まで)

3.監査証明業務に関する報酬

一般労働者派遣等に係る監査

(新規取得の場合)   
150,000円
(更新の場合)   
100,000円

※会社規模やスケジュールによって増額させていただく場合がございます。

学校法人の監査

学校法人の監査報酬は規模や法人が運営する拠点数、生徒数、帰属収入額等によって変動します。このため報酬は、公認会計士協会が公表している「監査実施状況調査」を基に見積りします。なお、目安として、帰属収入額が5億円の法人の場合の監査報酬は、60万円を想定しています。

幼稚園法人、施設型給付費を受ける教育・保育施設等に関する監査

幼稚園法人の監査報酬は規模や法人が運営する拠点数、施設型給付の有無、生徒数、帰属収入額等によって変動します。このため報酬は、公認会計士協会が公表している「監査実施状況調査」を基に見積りします。なお、目安として、帰属収入額が1億円の法人の場合の監査報酬は、40万円を想定しています。

社会福祉法人の監査

社会福祉法人の監査報酬は規模や法人が運営する拠点数、帰属収入額等によって変動します。このため報酬は、公認会計士協会が公表している「監査実施状況調査」を基に見積りします。なお目安としてサービス活動収益20億円、拠点数10の法人の場合の監査報酬は年間300万円を想定、サービス活動収益30億円、拠点数15の法人の場合の監査報酬は年間400万円を想定しています。

マンション管理組合監査

・総戸数50戸未満
120,000円
・総戸数50戸以上100戸未満
200,00円
・100戸超
別途見積り

宗教法人の会計・税務・任意監査

・宗教法人の税務顧問
月額20,000円~
・宗教法人の決算書作成(財産目録、収支計算書、貸借対照表、損益計算書)
100,000円
・税務申告書の作成
別途見積り
・監査(調査報告書)
別途見積り

その他任意監査

SPC監査、電気サーチャージ監査、AUP、任意監査等承っております。
監査報酬は別途見積りを取らさせていただきます。

4.内部管理体制構築支援に関する料金

内部監査構築支援

①内部監査計画書の作成②内部監査手続書の作成③内部監査の実施④経営者への報告
内部監査報酬は会社の規模、内部監査対象拠点数等により変動しますが、上場準備会社の場合、年間100万円~300万円ほどになります。

J-SOX対応支援

評価範囲の決定、フローチャート、RCM、業務記述書の作成や内部統制整備評価、運用評価等J-SOX対応支援します。J-SOXに関する報酬はご依頼内容、会社の規模、監査対象拠点数等により変動します。上場準備会社の場合、年間50万円~400万円ほどになります。

社内規程の作成

取締役会規程、監査役会規程、組織規程、職務権限規程、就業規則、給与規程、経理規程、人事規程、出張旅費規程、研修規程等各種規程を作成。

依頼内容により報酬は変化します。初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

上場準備会社のための会計税務顧問

①上場準備のための会計方針・会計処理に関する相談・助言業務
②上場準備のための経営管理体制整備・内部統制・資本政策等に関する相談・助言業務
③監査法人および証券会社のショートレビュー・指摘事項等に関する相談・助言業務

月額40,000円

5.資金調達支援

各種補助金、助成金支援

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など補助金申請時のご支援をさせていただきます。

補助金の10% または 12万円のいずれか高い方

事業計画書作成支援(融資サポート)

設立の目的、設立後の見通し、将来の方向性、目標値の設定などお打ち合わせさせていただき金融機関に提出する事業計画書の作成を支援します。

借入額の4% または 12万円のいずれか高い方

認定支援機関業務

1.信用保証協会の保証率の引き下げ
2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制
3.経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
4.商業ものづくり中小企業・小規模事業者持続化補助金
5.経営改善計画策定支援

ご依頼内容に応じ別途見積りを取らさせていただきます。

6.小規模M&A業務に関する料金

財務DD

財務DDの目的は、①M&A実行におけるリスクファクターの抽出②買収価格決定・買収交渉のための情報収集 ③収益性等の分析 ④買収後の施策に利用するための情報収集の4つです。当事務所では財務デューデリジェンスの業務経験を有する公認会計士が対象会社の実態を正しく把握しリスクを適切に評価します。主に小規模企業の財務デューデリジェンスを想定しています。料金は対象企業の規模や調査項目などにより変化しますので別途見積りを取らさせていただきます。

初回相談料は無料です。お気軽にお問い合わせください。

株価算定

企業価値評価の方法は多様に存在しますが、日本においてもM&Aの実例が増えたことに伴い標準的な方法が確立されてきており、日本公認会計士協会も企業価値評価ガイドラインを公表しています。当事務所では当該ガイドラインに従い適切な評価手法を選択し客観的な立場から株価算定を実施します。報酬の目安ですが株式取得を目的とした標準的な企業価値評価は50万円~100万円ほどになります。

その他

確定申告に関する税務相談(顧問契約なし)

確定申告に関する各種相談。確定申告書類の入力方法や確定申告の一連の流れなどご質問にお答えします。

1回5,000円(30分)

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税理士の日々と事務所のニュース

 
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