個人飲食店の確定申告丸投げOK! 

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2021.12.22

コロナ対応もバッチリです!

2021年度の個人飲食店の確定申告はどうする?

世界中で大きな混乱を巻き起こしているコロナ。

日本も甚大な影響を受けていますが、なかでも特に苦しんでおられるのが飲食店の方々だと思います。

経営が行き詰ってしまったり、倒産の危機に瀕しているという方もおられるかもしれません。

佐藤浩次会計務所では、そんな個人飲食店の方々を積極的に支援しています。

政府からのコロナ対策として、多くの給付金・補助金・助成金が支給されましたが、申請漏れがないか専門家としてのチェックが可能です。

政府以外にも地方自治体からの補助金がさまざまありますので、興味のある方はぜひお尋ねください。

個人飲食店の確定申告で気を付けることは?

給付金や補助金の確定申告については、課税対象となるものとならないものがあるので、例年より注意が必要です。

実はほとんどが課税対象で、持続化給付金・家賃支援給付金・休業要請協力金・小規模事業者持続化補助金・雇用調整助成金などが含まれます。

詳しくはこちら

これらの支給額合計が数百万円になった方も多いと思われますが、こちらの給付金は課税対象です。

反対に非課税扱いとなるのは、国民全員に10万円配られた特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金など限定的です。

Go Toキャンペーンやマイナポイントで得た利益も課税対象なのですが、ご存じない方が多いようです。

申告漏れはほぼ間違いなく摘発されます。実は日本の国税庁は世界でも有数の調査能力を誇ります。

不正がばれた時の追徴金の負担の大きさや、失う信頼の痛さを考えると、決して割に合いません。

個人飲食店の確定申告はプロにおまかせ!

ところで給付金の仕訳はおわかりでしょうか。

「売上高」なのか、「雑収入」なのか。この辺りから、頭が痛くなってきたという方もおられるかもしれませんが、そのためにこそ私たち会計の専門家がいるのです。

面倒な税務処理から時間も心も解放して、本分の飲食店業に集中していただくことが私たちの願いです。

まとめ

ここまで個人飲食店の確定申告について、簡単にお話させていただきました。

電話またはウェブからお問い合わせいただければ、初めての方でも丁寧に対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

必要書類さえ揃えば、最短7営業日で確定申告がすべて完了します。

e-Taxの電子申請ももちろん可能ですので、還付金の受け取りもスムーズです。

飲食店の確定申告は当事務所に丸投げしましょう!