飲食店が税理士にお願いしたら報酬はいくらになるの?

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2021.09.10

飲食店って日々仕入があって領収書やレシートの数が多くて大変ですよね。

毎晩締めの作業で処理しないといけないってわかってはいるけど、

忙しいし、疲れてるし、後回しになりがち。

気付いたら領収書やレシートの山が。。。

なんていう経験、飲食店に限らず個人事業主あるあるだと思います。

めんどくさい記帳や確定申告をしてくれる税理士はいないかと思うけど、報酬とか費用ってどれくらいかかるのか分からないし、料金相場もよくわからないし。

こんなお悩みを抱えているオーナーさんも結構多いんじゃないかと思います。

ということで、今回は、飲食店のオーナーが税理士に依頼する場合、その報酬や費用の相場は一体いくらになるのか見ていきたいと思います。

また税理士の費用を下げる方法についても合わせて記載しています。

(1)税理士に依頼する主な内容

まずは税理士に依頼する業務を整理してみましょう。

主な依頼内容は以下になる思います。

税務顧問

税務相談や節税の相談に関する業務

確定申告

税理士に確定申告書類の作成や申告業務

記帳代行

領収書や会計ソフトへの入力作業の代行

年末調整

源泉徴収の過不足を計算し精算する業務

このうち飲食店経営者からの依頼が多い業務が記帳代行ですね。

特に店舗数が多くなるごとに領収書やレシートの数も増え、店舗別に集計する必要もあるのでどうしても手間がかかるので、税理士や記帳代行会社に依頼するケースでは、店舗数が多くなるにつれ報酬も増加してきます。

(2)税理士報酬の相場

業務内容税理士報酬備考
税務顧問60,000円~150,000円月額5,000円~10,000円が相場
確定申告100,000円~200,000円株式投資や不動産投資等他の所得により変動
記帳代行80,000円~150,000円1仕訳50円~100円程度が相場
年末調整1名あたり3,000円


上記の報酬は1店舗のみ経営している飲食店オーナーの場合を想定しています。

店舗が増えるごとに料金は増加しますが、確定申告料については基本的に店舗が増えても確定申告料金には影響しないでしょう。

増えるのは税務顧問料と記帳代行ですね。2店舗になると単純計算で1店舗分の倍はかかります。

料金体系は税理士ごとに違いますが、一つの目安にしてもらえればと思います。


具体的に見ていきましょう。

確定申告料金については10万円前後が相場です。株式投資や不動産投資などをしていればこれに追加で加算していく感じです。


記帳代行については年間で10万円~20万円。基本的に領収書やレシートの数に比例して料金が決まっていく感じです。

記帳代行単価についておおよそですが100仕訳で5千円~1万円あたりが相場。

とはいえ飲食店といっても、バーなどの仕入れがお酒中心のところとレストランでは取引先や仕入頻度も違うため年間の領収書やレシートの枚数が全然違ってくるので価格差はある程度出てきます。


税務顧問料は相談頻度や訪問頻度で増減してきます。ここは後述しますが、税理士との交渉次第で安く抑えることができるので、見積もりの段階で内容について聞いてみるといいと思います。

(3)税理士報酬を賢く抑える方法

クラウド会計を利用する

freeeやMF、弥生クラウドなどのクラウド会計を利用しましょう。

事業用口座の連携やクレジットカードの連携、POSレジの連携を利用すれば、現金取引が減り税理士に依頼する領収書やレシートの数が大幅に減るはずです。記帳代行で依頼する領収書やレシートの数が減ればその分税理士報酬も減ります。


おすすめのクラウド会計ソフトはfreeeマネーフォワードですね。

最近は株価も右肩上がりの会社ですね。


注意点は初期設定を間違えると大変なことになってしまいます。

例えば口座を連携したはいいものの、口座の中にプライベート分と事業用分が混在しているとプライベート分も自動で取り込まれてしまいます。事前に事業用の口座を作成し、プライベートの取引はあらかじめ排除した状態で口座を連携しましょう!

ホームページや知人の紹介などで自分で探す

税理士紹介会社や見積もり比較サイトで税理士に依頼するのはあまりお勧めしません。

相場を確認するために比較する分には利用してもよいです。

ただ価格の面ではデメリットがあります。


利用者からは無料で色々な税理士の方と面談ができるので、一見すると良いサービスに見えますが、

実際は紹介料や掲載料については税理士自身が負担しています。(しかも結構な負担。。。)

そして、その負担した紹介料の一部を税理士報酬としてお客さんに価格転嫁している場合があります。


ですので税理士をお探しの場合にはホームページで探すかfreeeやマネーフォワードの税理士検索サイトなどを活用するのが良いでしょう。

freeeやマネーフォワードの税理士検索サイトは紹介料が発生していないので安心して利用できます。

税務顧問料を下げる

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」という3つの業務は税理士の独占業務です。

税理士資格がない人が上記の業務を行うことは法律で禁じられています。(出典:国税庁)

このうち税理士との契約には大きく「税務相談」を料金に含めている契約と含めていない契約の2通りのパターンがあります。


依頼しようとしている内容が記帳代行や確定申告のみで節税や法人成りといった税務相談をしない場合には税務相談する機会が乏しいといえますので、

その場合にはもし見積もりの段階で顧問料といった形で税務相談料が税理士報酬に含まれていたら、外せるか税理士に確認してみましょう。

(4)まとめ

このように飲食店が税理士を利用する場合の費用や留意点について見ていきました。

税理報酬の引き下げについては一般論に近いところがありましたが、


飲食店では領収書やレシートの数が多く経理負担が重くなりやすいので、できる限り経理業務はアウトソーシングするのが良いでしょう。その際、報酬についての相場感をあらかじめ把握しておくと税理士に依頼する際の参考になるかと思います。

最後に当事務所ではクラウド会計を活用し領収書やレシートの数を減らし、効率的な記帳代行を実現し、低価格で高品質な会計税務サービスを提供しています。

もしご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。