内外の事業環境を理解し、リスク評価を適切に実施し、
リスク評価に応じた効率的で品質の高い監査証明業務を提供します。

対応業務一覧

会社法監査/任意監査

会社法上、大会社(負債200億円以上又は資本金5億円以上)には公認会計士による会計監査が義務付けられています。また上場会社/海外法人の子会社等で法定監査までは必要ないものの、任意監査を必要とする法人クライアント向けのサービスです。

医療法人監査

医療法改正により一定規模の医療法人に対して公認会計士による監査証明が義務付けられることになりました。予備調査から初年度の会計監査の完了まで丁寧に対応します。

学校法人監査/私立幼稚園監査

国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は私学振興助成法により、会計監査が必要とされています。学校法人監査について経験豊富な公認会計士が対応します。

労働者派遣事業の監査

「一般労働者派遣事業」および「職業紹介事業」(以下、一般労働者派遣事業等)について、新たに許可申請または許可の更新しようとする会社は、公認会計士による監査証明が必要になることがあります

特別目的会社(SPC)監査

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」等に基づく法定監査等をサポートします。そのほか任意監査をご依頼されるケースもご要望に応じて対応します。

社会福祉法人監査

社会福祉法等の改正により一定規模の社会福祉法人に対して公認会計士による監査証明が義務付けられることになりました。予備調査から初年度の会計監査の完了まで丁寧に対応します。

料金表はこちら